• 2005年4月より個人情報保護法が施行されています
• 小松製作所健康保険組合の個人情報保護ポリシー
• 健康保険組合等が保有する個人情報の例
• 匿名加工情報の作成および第三者提供について
• 小松製作所健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療交付金交付事業の公表について
• 個人情報に関する相談窓口

2005年4月より個人情報保護法が施行されています

2003年5月23日に「個人情報の保護に関する法律」が成立し、2005年4月1日から全面施行されています。
高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大しているなか、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、その適正な取り扱いが図られなければならない」との理念に基づき、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。
小松製作所健康保険組合は、個人情報保護法の施行に基づき、万全な対応を実施しておりますが、その内容は、(1)個人情報保護に関する規程の整備 (2)組織体制の整備 (3)データ漏えい時の報告連絡体制の整備 (4)雇用契約時における個人情報保護に関する規程の整備 (5)職員に対する教育研修 (6)物理的安全管理措置 (7)技術的安全管理措置 (8)個人データの適切な保存 (9)不要となった個人データの完全な廃棄と消去等です。

1　被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

• 保険給付および付加給付の実施のため、個人のレセプト（診療報酬明細書）を使用いたします。
• 高額療養費および一部負担金還元金等を本人の申請に基づかずに事業主経由で被保険者（世帯まとめて行う）の給与に払い込みます。
• 海外療養費に係る翻訳のため、海外でかかった個人の診療内容を外部委託を行い使用いたします。
• 第三者行為に係る損保会社等への求償のため、個人のレセプトを使用いたします。
• 健保連の高額医療給付の共同事業のため、個人のレセプトを使用いたします。
• 付加給付の支払は、本人の申請に基づかずに事業主経由で被保険者（世帯まとめて行う）の給与に払い込みます。

2　保険料の徴収等に必要な利用目的

• 個人の情報を被保険者資格の確認ならびに標準報酬月額および標準賞与額の把握のために使用いたします。
• 個人の情報を健康保険料の徴収のために使用いたします。
• 個人の情報を被扶養者の認定のために使用いたします。
• 個人の情報を健康保険被保険者証の発行のために使用いたします。
• 個人の情報を被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託のために使用いたします。

3　保健事業に必要な利用目的

• 健康の保持・増進のための健診・保健指導および健康相談等のために、個人の情報を使用いたします。
• 健康増進施設の運営のために、個人の情報を使用いたします。
• 保健指導、健康相談に係る産業医、保健師等への委託のため個人情報を使用いたします。
• 医療機関への健診の委託のため、個人の情報を使用いたします。
• 健康増進施設（保養所等）の運営の委託のため、個人の情報を使用いたします。
• 健診結果や生活習慣問診票をデータ管理するため、外部委託し事業者へ提供いたします。
• 被保険者等への医療費通知を発行するため、外部委託し個人の情報を事業者へ提供いたします。
• 医療費通知は、事業主を通じて被保険者（世帯をまとめて行う）に配布いたします。
• 保健事業等の健保補助金の支払いは、事業主経由で被保険者（世帯をまとめて行う）の給与に払い込みます。

4　診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

• 診療報酬明細書（レセプト）等を内容点検・審査のために使用いたします。
• レセプトデータの内容点検・審査を外部委託のため、レセプトを事業者に提供いたします。
• レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理を外部委託のため、レセプトを事業者に提供いたします。
• オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報を審査支払機関に提供いたします。
• オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報を審査支払機関に照会及び提供いたします。

5　健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

• 医療費分析・疾病分析のため、レセプトデータを使用いたします。
• 医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等を外部委託のため、レセプトを事業者に提供いたします。
• 健保連本部における医療費分析事業への参画のため、レセプトデータを提供いたします。

6　番号法第19条（特定個人情報の提供の制限）第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下、「他機関」）との情報連携における利用目的

• 傷病手当金、高額療養費等の保険給付審査事務に係る給付情報等を他機関より受け取ります。
• 高齢受給者負担区分判定等に係る課税・非課税情報を他機関より受け取ります。
• 被保険者資格取得事務に係る他機関における資格情報を他機関より受け取ります。
• 被扶養者認定事務に係る課税・非課税・住民票関係情報等を他機関より受け取ります。
• 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務に係る公金受取口座の情報を他機関より受け取ります。
• 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務に係る組合における保険給付関連情報を他機関に提供いたします。
• 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務に係る組合における資格取得、被扶養者資格関連情報を他機関に提供いたします。

7　オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

• 他機関の事務執行のため、被保険者等の資格関連情報及び特定健診データを他機関に提供いたします。
• 組合の事務執行のため、特定健診データを他機関より受け取ります。

8　その他

• 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料に個人の情報を使用いたします。
• 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届け出のため個人の情報を使用いたします。

小松製作所健康保険組合の個人情報保護ポリシー

小松製作所健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

健康保険組合等が保有する個人情報の例

匿名加工情報の作成および第三者提供について

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では、個人情報を使用して匿名加工情報（※）を作成し、当該匿名加工情報を第三者に提供する時は、匿名加工情報に含まれる個人情報に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされています。
小松製作所健康保険組合では、以下の通り匿名加工情報を作成し、第三者へ提供いたします。
提供に当たっては、法令に基づき、個人が特定されない匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

• ※匿名加工情報とは、特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のこと（法第36条～第39条）

• 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
  性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細の受診履歴、健診の受診履歴
• 匿名加工情報の提供方法
  セキュリティーが担保された電子的手段または配送サービスにて送付

小松製作所健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療交付金交付事業の公表について

個人情報保護法において、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要になります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用　については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。小松製作所健康保険組合（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。

したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称　について、次のように公表いたします。

• 健保連との高額医療事業の共同実施について
  健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
• 共同利用する個人データ項目について
  前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
• レセプトデータを共同利用する者の範囲について
  • 小松製作所健康保険組合　給付担当職員
  • 健康保険組合連合会　交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
  • 業務委託先　公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
• レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
  当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
  健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人代表者氏名

  小松製作所健康保険組合	東京都港区海岸一丁目2-20　汐留ビルディング 理事長　村上　正史 管理責任者　事務長、給付担当者
  健康保険組合連合会	東京都港区南青山１－２４－４ 会長　宮永　俊一 管理責任者　組合サポート部　部長