組合案内
事業概況
| 設立年月日 | 昭和27年5月1日 |
|---|---|
| 被保険者数 | 27,131人 男：23,236人 女：3,895人 |
| 被扶養者数 | 27,477人（扶養率1.01） |
| 平均標準報酬月額 | 467,000円 |
| 事業所数 | 26 |
| 保険料率 | 一般 9.0％（調整保険料率含む） （事業主5.4％ 被保険者3.6％） 介護 1.7％ （事業主0.85％ 被保険者0.85％） 子ども子育て支援金 0.23% （事業主0.115％ 被保険者0.115％） |
| 2026年度予算 | 20,847,938千円 |
| 保険給付費 | 9,634,000千円（44％） |
| 納付金 | 9,105,540千円（42％） |
| 前期高齢者納付金 | 4,162,764千円（19％） |
| 後期高齢者支援金 | 4,942,773千円（23％） |
| 保健事業費 | 1,173,012千円（5％） |
＊（ ）内は対保険料収入の割合
健康保険組合の財政
健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。
収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。
一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金や納付金、健康づくりに必要な保健事業費、事務費等があります。
決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。